配偶者に対する相続税については、被相続人死亡後における老後の生活保障を考慮して、一定の要件（※1）のもと、相続税の軽減が図られています。
具体的には、配偶者が相続した財産の課税価格について、次の金額のうちいずれか大きい金額までは、相続税はかかりません。
- 民法上の配偶者の法定相続分
- 1億6,000万円
（※1）一定の要件
- 相続税の申告期限までに配偶者が実際に財産を相続したこと
- 申告書に一定の書類を添付すること
相続税の基礎知識
- 相続手続きと期限
- 誰が相続人になるの？（相続人の範囲と順位）
- 誰がどのくらいの財産をもらえるの？（法定相続分）
- 相続税がかかる財産にはどんなものがあるの？（課税財産）
- 相続税がかからない財産もあるの？（非課税財産）
- 私にも相続税がかかるの？（基礎控除）
- 私の場合は相続税がどのくらいかかるの？（相続税概算額）
- 配偶者には相続税がかからないの？（配偶者の税額軽減）
- 相続税の申告はいつまでにしたらいいの？（相続税の申告・納税の期限）
- 遺言書が見つかった場合はどうすればいいの？（遺言書の検印）
- 遺言書があるか否かはどう確認したらいいの？（遺言書の種類）
- 遺言を書くときは遺留分に注意ってどういうこと？（遺留分）
- 被相続人に多額の借金があったらどうするの？（相続の承認又は放棄）
- 被相続人の所得税や消費税の確定申告もしないといけないの？（所得税・消費税の準確定申告）
- 遺産分割はどのようにするの？（遺産分割協議書）
- 相続が発生したら手続きにはどんなものがあるの？（分割前）
