遺言を書くときは遺留分に注意ってどういうこと？（遺留分） | 相続税の基礎知識

民法では、相続人が最低相続できる一定割合を保証しています。この最低保証割合を遺留分といいます。
遺留分の権利があるのは、法定相続人のうち、配偶者、直系卑属（子または孫）、直系尊属（父母または祖父母）に限られています。兄弟姉妹には認められていません。

例えば、相続人が子供2人（兄弟）だけのときに、兄に相続財産の全部を取得させると遺言した場合、弟は遺留分1/4がありますが、遺言書が無効になるわけではありません。弟は侵害されている遺留分の財産を取り戻すために、遺留分減殺請求をすることができます。

減殺請求の方法は特に定められていませんが、請求内容と請求時期を明確にするため、通常は内容証明郵便が使われます。減殺請求は、相続開始と遺留分が侵害されていることを知った日から1年以内です。また、相続開始から10年経過したら時効により消滅します。

［遺留分の割合］

相続人	遺留分
配偶者又は子が相続人にいるとき	相続分の1/2
父母のみが相続人	相続分の1/3

（配偶者）相続財産の1/2×1/2＝1/4（遺留分）
（　子　）相続財産の1/2×1/3×1/2＝1/12（遺留分）

（配偶者）相続財産の2/3×1/2＝1/3（遺留分）
（　母　）相続財産の1/3×1/2＝1/6（遺留分）

（配偶者）相続財産の1/2（遺留分）
（　兄　）遺留分はありません

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